学振

特別研究員（とくべつけんきゅういん）とは、 職務、待遇などが特別な研究員のこと。またその役職、職位、称号のこと。フェロー。 特に、日本学術振興会の特別研究員のこと。一般に、日本学術振興会特別研究員と呼ばれる。本項で詳述。 日本学術振興会特別研究員[編集] 日本学術振興会特別研究員（にほんがくじゅつしんこうかいとくべつけんきゅういん）とは、文部科学省所管の独立行政法人日本学術振興会が、我が国トップクラスの優れた若手研究者を採用し、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、研究者の養成・確保を図るため、研究奨励金および研究費を支給する制度である。特別研究員には、給与（生活費）として研究奨励金（月額20万円～44.6万円）が支給され、さらに年間150万円（SPDは300万円）以内の科研費も支給される。1985年（昭和60年）に始まり、その後拡充されながら現在に至っている。特別研究員は博士号取得後の研究職への就職率が抜群に良いと言われている。多くの若手研究者が特別研究員制度に申請しており、非常に狭き門として知られている。 特別研究員には、以下の5種類がある。 特別研究員-DC1: 博士課程（博士後期課程又はそれに相当する課程）在学中の34歳未満の学生を採用（採用期間3年間、研究奨励金月額20万円、年間150万円以内の科研費） 特別研究員-DC2: 博士課程（博士後期課程又はそれに相当する課程）在学中の34歳未満の学生を採用（採用期間2年間、研究奨励金月額20万円、年間150万円以内の科研費） 特別研究員-PD: 34歳未満の博士課程修了者（いわゆるポスドク）を採用（採用期間3年間、研究奨励金月額36.4万円　※博士学位未取得者は月額20万円、年間150万円以内の科研費） 特別研究員-SPD: 特別研究員-PDのうち、特に業績の優れている者を採用（採用期間3年間、研究奨励金月額44.6万円、年間300万円以内の科研費）。応募資格34歳未満。 特別研究員-RPD: 博士の学位取得者で、過去5年以内に出産又は子の養育のため、研究活動を一定期間中断していた者を採用（採用期間2年間、研究奨励金月額36.4万円、年間150万円以内の科研費） 背景[編集] 大学院重点化に伴い、博士課程に在学中の学生と、博士号を取得したポスドクの人数は飛躍的に増えている。しかしながら、博士課程の学生に対する生活資金補助は、政府による補助、大学による補助を合わせてもまた充実しているとは言えない。また、ポスドクを雇用する資金の多くは国のプロジェクト予算であるが、これは政策目的に沿った国家プロジェクトの成果を出すことが求められるため、若手研究者が自由な発想で研究を進めるのにふさわしい制度とは言えず、将来日本の学術を担う層を育成するために、より自由な研究を可能とする制度が求められていた。 制度[編集] 特別研究員制度は、最も研究意欲が充実した伸び盛りの時期の研究者に生活費と研究費を支給することにより、研究に専念できる環境を用意することを制度の目的としている。研究に専念することを重視しているため、同時に他の身分を持つことは許されない（博士課程の学生としての身分を除く）。また、研究テーマは本人の独自のテーマであることが重視されており、独自のテーマを進めるために科研費の補助が受けられる。 審査[編集] 若手研究者のポテンシャルを評価する観点から、所属大学や所属研究室については一切考慮されず、申請書の内容および面接の内容などによって評価される。 審査は特別研究員等審査会委員（日本学術振興会のホームページに公開）および専門委員によって行われる。書面審査は６名の専門委員で査読し、その評点を偏差値化して上位のものを一次採用内定者とする。書面審査でボーダーラインであった申請者については面接を行い、二次採用内定者と補欠内定者を決定する。 特殊な雇用形態[編集] 特別研究員は日本学術振興会との間に雇用関係がないことが明記されている。また所属する研究機関（大学など）との雇用関係もない。このため社会保険や厚生年金に加入することが出来ず、期間終了後に就職できなかった場合も失業手当を受け取る事が出来ない。研究機関が他の雇用関係にある職員に与える福利厚生（通勤手当、健康診断など）も認められない。なお、当然国民年金と国民健康保険には加入できるが申請は個々人が行わなければならない。 特別研究員に支給される研究費は科学研究費補助金として扱われ、所属する研究機関が管理する。このため特別研究員が研究費を使用するには所属機関の許可を得なければならない。 採用者の実態[編集] 平成17年度の申請者数は約12,000人で、新規採用者はその約15％にあたる1,900人弱である。なおPDに関しては、近年申請者数が低下傾向にある。採用率は年度によってバラつきが見られるがおおむね10％前後である[1]。特別研究員に採用されると、給料に加えて年間150万円までの研究費も支給されるため、地方私立大学や短大の講師として採用されるよりも研究資金を得やすい（但し給料は低くなる）。 vans usa seiko 腕時計 new balance usa オールデン ニクソン 時計 lee ジーンズ トリッカーズ dcshoecousa tough jeansmith ubiq パトリック スニーカー