監視４７火山に避難計画策定、自治体へ要請

長野、岐阜両県境の御嶽山（おんたけさん）（３０６７メートル）で起きた戦後最悪の噴火災害を受け、政府は、常時監視している４７活火山について、関連する全自治体に避難計画の策定を求める方針を決めた。 　現在は、火口周辺ののべ１３０市町村のうち１１０自治体で、避難計画が策定されていない。政府は、内閣府の防災担当職員らを派遣して計画策定を加速させる考えで、今年度の補正予算案に関連予算を盛り込むことを検討している。 　避難計画は、入山規制や危険の周知、避難の方法などを定めたもの。災害対策基本法に基づく防災基本計画で、避難計画の策定を推進するとされているが、法律上の義務はない。 　内閣府によると今年３月末現在、すべての関連市町村で策定が完了している活火山は、熊本県の阿蘇山や東京都の伊豆大島など７火山にとどまっている。御嶽山周辺の４市町村でも、避難計画があるとされたのは岐阜県高山市だけだった。 アディダス 時計 citzen カルバンクライン diesel 時計 guess 時計 ミッシェルクラン d&g 時計 ロンジン ニクソン オメガ シーマスター seiko 腕時計 swach