三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は2014年12月26日、
生活扶助費などの公的給付にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を開始すると発表した(図)。
第一弾として、2015年春から、大阪市の生活保護費の一部をVisaプリペイドカードで支給する。
今回のモデル事業では、プリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを
配布し、生活扶助費の一部をチャージする。Visaプリペイドカードの利用状況やチャージ残高は
インターネット上で確認できる。大阪市では、必要に応じて利用状況を照会し、受給者の家計支援に活用する。
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