景況感ほぼ横ばい ９月日銀短観 雇用は改善

日本銀行が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、景況感を示す代表的な指標の「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）が２四半期ぶりに改善した。ただ、実質的にはほぼ横ばいで、消費増税後の景気回復の鈍さを裏付ける内容となった。 　短観は、日銀が３カ月ごとに全国の企業約１万社に直近の景気の状況を尋ねた調査。ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた指数で、大企業・製造業はプラス１３と前回６月調査から１ポイント改善した。大企業・非製造業は６ポイント悪化し、プラス１３になった。 　景況感は、大企業の２８業種中、９業種で改善、１７業種で悪化した。業種別でみると、自動車は、最近の円安の効果で海外で稼いだ収益が円換算で膨らんでいることもあり、７ポイント改善した。木材・木製品は、住宅需要が落ちたあおりを受けて前回より１８ポイント悪化した。 　非製造業では、消費増税の影響や夏場の天候不順などを受け、幅広い業種で前回より悪化。不動産で１０ポイント悪化したほか、小売りや卸売りも小幅に悪化した。 　３カ月後の景況感も大企業・製造業で横ばい、非製造業で１ポイントの改善にとどまるなど、先行きの景気には慎重な見方となった。 　中小企業は、製造業で２ポイント悪化のマイナス１、非製造業で２ポイント悪化のゼロで、非製造業は先行きもさらに１ポイント悪化する見通しだ。 　一方で、雇用環境は改善している。人手が余っているか足りないかを表す「雇用人員判断指数」は、リーマン・ショック前の２００８年３月以来初めて、全規模・全業種で「過剰」より「不足」が多くなった。設備投資への意欲も強く、大企業・製造業の１４年度の設備投資計画は前年度比１３・４％増で、前回調査から上方修正された。 duvetica the north face グレゴリー マッキントッシュ ピーコート オーチバル ストゥーシー nixon フレッドペリー regal ダッフルコート