「夫婦控除」など５案 配偶者控除見直しで政府税調

おもに主婦世帯の税負担を軽くしている「配偶者控除」の見直しをめぐり、政府税制調査会（首相の諮問機関、中里実会長）は７日、現時点での選択肢をまとめた。新たな「夫婦控除」への切り替えなど５案を挙げ、それぞれ課題も掲げて「丁寧な国民的議論が必要」とした。 　配偶者控除は、例えば妻の年収が１０３万円以下なら、夫の収入から３８万円を差し引いて所得税を計算し、税負担を軽くする仕組みだ。妻の年収が１０３万円を超えると差し引ける額が段階的に減るほか、この制度を参考に企業も配偶者手当の支給基準を決めるなどしていることから、女性が働き方を抑えてしまう「１０３万円の壁」になっているとの指摘もあり、見直しが議論されてきた。 　この日の会合では、税制を意識せずに働き方を選べる制度として、①配偶者控除の廃止②所得制限の導入③配偶者の収入に関わらず夫婦の所得控除（課税所得の減額）枠を一定にする④夫婦の税額控除（納税額の減額）枠を一定にする⑤新たな「夫婦控除」への転換、の５案を示した。 keen danner onitsuka and1 dc トリッカーズ パトリック dr martin briefing vanz newbalance poter porter