生活保護費をプリペイドカードで支給 大阪市「無駄使いストップ」

全国の政令市で生活保護受給者数が最多の大阪市は２６日、約２千世帯を対象に生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業を来年に実施すると発表した。保護費を無計画に使うなどして困窮するケースがあるため、受給者自身が利用明細をチェックし、適切な金銭管理を行う環境作りを目指す。必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。 　同市によると、プリペイドカードを使った保護費支給は全国初。 　来年２月ごろに受給者に周知して希望者を募り、準備が整い次第開始。実施期間は半年から１年程度を想定しており、効果などを検証した上で平成２８年度から希望者を対象にした本格実施を目指す。本格実施の際には受給者と相談、同意を得た上で、特定業種に対するカードの利用制限、１日当たりの利用限度額を設定していくことも検討する。 　モデル事業は三井住友カードと富士通総研の提案を受ける形で決定。受給者にＶｉｓａカードの加盟店で使えるプリペイドカードを無償で貸与し、毎月３万円をチャージする。モデル事業の費用は三井住友カードが費用を負担するという。 　市によると、市内の生活保護世帯数は今年１１月時点で約１１万７５００世帯。生活保護費は２５年度で約２９１９億円に上る。 keen danner onitsuka and1 dc トリッカーズ パトリック dr martin briefing vanz newbalance poter porter