税制改正大綱きょう決定 外形課税、中堅に配慮

政府・与党は29日、赤字企業も負担する外形標準課税を拡大する際、中堅企業の負担増を大企業の半分に抑える方針を決めた。地方経済を担う中堅企業に配慮する。2015年度に法人実効税率（東京都は35.64％）を2.51％引き下げる方針などとあわせて、30日に発表する税制改正大綱に盛り込む。 30日の与党政策責任者会議で税制改正大綱を決定し、来年１月上旬に政府が閣議決定する。 　給与総額などにかける外形課税は法人事業税に占める割合を15年度から２年で２倍に広げる。その分、利益への課税を減らすが、もとの利益が少ない企業には増税となる可能性がある。このため中堅企業に限って、法人事業税の税負担が増える場合は増加分の半分を払わなくていいことにする。この負担抑制は16年度までの期間限定だ。 　対象は給与総額や支払利子、家賃などの課税ベースが30億円以下の中堅企業だ。おおむね資本金１億～10億円、年間の課税所得が10億円以下の企業が対象となる見込みだ。約１万5000社で、外形課税の対象企業の６割強にのぼる。 　公明党が「地方の雇用を支える中堅企業に配慮すべきだ」と主張し、軽減策を設けることにした。 　企業が受け取る株式配当への課税も15年度から強化するが、保険会社は軽減する。持ち株比率が５％以下の企業からの配当は課税割合を現在の５割から８割に広げる。保険会社は顧客の保険料を運用していることに配慮し、課税割合を６割にとどめる。 　法人実効税率は15年度から２年間で3.29％以上の引き下げを大綱に明記する。15年度は2.51％、16年度は0.78％以上引き下げる。財源の一部を作るために、外形課税や受取配当への課税を強化するが、影響が大きい企業や業界に配慮した。 ノースフェイス タトラス avirex ショット トリッカーズ tumi マムート フィデリティ coach