日本製紙

日本製紙株式会社（にっぽんせいし、英文社名：Nippon Paper Industries Co., Ltd.）は、日本第2位（世界8位）の製紙業会社で、日本製紙グループの中核会社である。 概要[編集] 前身となる企業は十條製紙、東北振興パルプ（1968年（昭和43年）合併）、山陽国策パルプ（1993年（平成5年）合併）、大昭和製紙（2003年（平成15年）合併）の4社で、会社設立年度は存続会社・十條製紙の設立年度である1949年（昭和24年）としている。十條製紙と山陽国策パルプの合併で社名を日本製紙とした。 もともと、十條製紙は1949年（昭和24年）に過度経済力集中排除法によって旧王子製紙が3社に分割された内の1社である（他2社は苫小牧製紙、本州製紙）。1968年（昭和43年）に3社の再合併が発表されたものの実現には至らず、1996年（平成8年）新王子製紙（苫小牧製紙から改称した王子製紙と神崎製紙が合併）と本州製紙が合併、王子製紙が発足し、十條製紙だけが異なる道を歩むことになった。なお、3社分割時に十條製紙が旧王子製紙の創業地である王子工場（1943年閉鎖）跡も引き継いだため、日本製紙の登記上の本店所在地は現在も東京都北区王子である。 2001年（平成13年）に、持株会社日本ユニパックホールディングの下で日本製紙と大昭和製紙との経営統合が実施され、両社の洋紙営業部門はこの時に「日本紙共販」として合併した。2003年（平成15年）に日本製紙と大昭和製紙が正式に合併し「新生」日本製紙が誕生。またこのとき両社の板紙部門が整理・統合され、新たに日本大昭和板紙が発足した。2004年（平成16年）10月1日に持株会社の社名も株式会社日本製紙グループ本社に統一された。 洋紙事業の主力製品は、新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙の4種類。特に新聞用紙は、日本国内シェアの37%を占める。なお、印刷出版用紙は上質紙・塗工紙・微塗工紙など、情報用紙はノーカーボン紙・複写機用紙・感熱紙・インクジェット用紙など、産業用紙は紙コップ・壁紙など各種紙加工品の原紙やクラフト紙を指す。 2012年（平成24年）10月1日に、グループの板紙部門である日本大昭和板紙、紙パック部門である日本紙パック、化成品部門である日本製紙ケミカルの3社を吸収合併。さらに2013年（平成25年）4月1日に持株会社であった日本製紙グループ本社を吸収合併し、中核会社となった。 事業所[編集] 本社・支社[編集] 本社 東京都千代田区神田駿河台4-6（御茶ノ水ソラシティ） 営業支社 北海道営業支社 - 札幌市中央区北2条西4-1 東北営業支社 - 仙台市青葉区五橋1-1-10 中部営業支社 - 名古屋市中区栄4-1-1 関西営業支社 - 大阪市北区野崎町5-9 九州営業支社 - 福岡市中央区天神1-4-2 紙パック事業本部大阪営業所 - 大阪市中央区本町3-5-7 紙パック事業本部仙台出張所 - 仙台市青葉区上杉3-3-46 ケミカル事業本部関西営業部 - 大阪市中央区今橋2-3-16 工場[編集] 基幹工場 釧路工場 - 北海道釧路市鳥取南2-1-47 1920年（大正9年）7月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、外販用パルプを製造。 石巻工場 - 宮城県石巻市南光町2-2-1 1940年（昭和15年）12月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙を製造。 富士工場 - 静岡県富士市蓼原600 1951年（昭和26年）操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。 岩国工場 - 山口県岩国市飯田町2-8-1 1939年（昭和14年）6月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプを製造。 その他工場 北海道工場 旭川事業所- 北海道旭川市パルプ町505-1 1940年（昭和15年）6月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙、板紙、外販用パルプを製造。 勇払事業所- 北海道苫小牧市勇払143 1943年（昭和18年）4月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。 白老事業所- 北海道白老郡白老町字北吉原181 1960年（昭和35年）10月操業開始。印刷出版用紙、情報用紙、産業用紙を製造。 岩沼工場 - 宮城県岩沼市大昭和1丁目1 1968年（昭和43年）10月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙を製造。 勿来工場 - 福島県いわき市勿来町窪田十条1 1969年（昭和44年）11月操業開始。情報用紙を製造。 伏木工場 - 富山県高岡市伏木1-1-1 1919年（大正8年）9月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙を製造しているが、2008年（平成20年）9月30日をもって停止。 八代工場 - 熊本県八代市十条町1-1 1924年（大正13年）9月操業開始。新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙、外販用パルプなどを製造。 板紙事業本部 秋田工場 - 秋田県秋田市向浜2-1-1 足利工場 - 栃木県足利市宮北町12-7 草加工場 - 埼玉県草加市松江4-3-39 吉永工場 - 静岡県富士市比奈798 大竹工場 - 広島県大竹市東栄2-1-18 紙パック事業本部 草加紙パック - 埼玉県草加市松江5-1-19 江川紙パック - 茨城県猿島郡五霞町江川2572 三木紙パック - 兵庫県三木市別所町巴9 石岡加工 - 茨城県石岡市柏原7-1 勿来フィルム - 福島県いわき市勿来町窪田十条1 ケミカル事業本部 江津事業所 - 島根県江津市江津町1280 岩国事業所 - 山口県岩国市飯田町2-8-1 東松山事業所 - 埼玉県東松山市東平1551 勇払製造所 - 北海道苫小牧市勇払143 研究所[編集] 森林科学研究所 - 東京都北区王子5-21-1 技術研究所 - 東京都北区王子5-21-1 商品研究所 - 東京都北区王子5-21-1 沿革[編集] 十條製紙[編集] 1949年（昭和24年）8月1日 - 過度経済力集中排除法に基づく決定整備計画により旧王子製紙株式会社が3社に解体され、十條製紙株式会社設立。王子製紙より小倉・八代・坂本・都島・伏木・十條・釧路の7工場を継承。 1949年（昭和24年）12月16日 - 東証1部に株式上場。 1963年（昭和38年）1月7日 - 四国飲料株式会社（現在の四国コカ・コーラボトリング）を設立。 1963年（昭和38年）4月2日 - 十條キンバリー株式会社（現在の日本製紙クレシア）を設立。 1964年（昭和39年）2月1日 - 十條板紙株式会社を設立。 1965年（昭和40年）3月4日 - 釧路工場周辺に居住する従業員への福利厚生の一環として、筆頭株主として経営参加の上で大型商業施設十條サービスセンター開店。 1971年（昭和45年） - 十條サービスセンター経営救済の為、100%子会社化。 1999年（平成11年）3月 - 十條サービスセンター閉店・会社解散。翌月、建物不動産を道東ラルズが買収し、ビッグハウス釧路店として再活用し、開店。 1965年（昭和40年）3月18日 - 十條セントラル株式会社（現在の日本紙パック）を設立。 1966年（昭和41年）11月 - 小倉工場閉鎖。 1966年（昭和41年）12月 - 坂本工場閉鎖（翌年西日本製紙株式会社の工場として再稼動、1988年（昭和63年）9月再閉鎖）。 1968年（昭和43年）3月31日 - 東北パルプ株式会社を吸収合併。 1969年（昭和44年）11月1日 - 勿来工場操業開始。 1973年（昭和48年）8月31日 - 十條工場閉鎖。 1980年（昭和55年）5月1日 - 秋田工場を分社化、十條パルプ株式会社を設立（1986年（昭和61年）3月19日工場操業停止、同年5月31日会社解散）。 1989年（平成元年）3月 - 東北製紙株式会社に資本参加。 1992年（平成4年）3月 - 東北製紙を完全子会社化。 東北パルプ[編集] 1938年（昭和13年）1月 - 人絹パルプ製造のため、旧王子製紙などの出資で東北振興パルプ株式会社設立。 1940年（昭和15年）12月 - 秋田工場、石巻工場操業開始。 1949年（昭和24年）12月 - 東北パルプ株式会社に社名変更。 1968年（昭和43年）3月31日 - 十條製紙に合併。 山陽国策パルプ[編集] 山陽パルプ[編集] 1937年（昭和12年）5月 - 山陽パルプ工業株式会社設立。発起人はかつての”大王子”本体の関係者が中心とされる。 1939年（昭和14年）6月 - 岩国工場操業開始。 1946年（昭和21年）11月1日 - 旧・山陽パルプ工業の施設を継承し、山陽パルプ株式会社設立。 1949年（昭和24年）5月16日 - 東証1部に株式上場。 1951年（昭和26年）6月3日 - 島根化学工業を合併、江津工場発足。 1961年（昭和36年）10月1日 - 山陽スコット株式会社を設立。 1964年（昭和39年） - 東松山工場操業開始。 国策パルプ工業[編集] 1938年（昭和13年）6月1日 - 国策会社として国策パルプ工業株式会社設立。 1940年（昭和15年）5月 - 全額出資で大日本再生製紙株式会社を設立。 1940年（昭和15年）6月 - 旭川工場操業開始。 1943年（昭和18年）4月 - 大日本再生紙勇払工場操業開始。 1945年（昭和20年）11月8日 - 大日本再生製紙を合併。 1968年（昭和43年）11月 - 小松島工場操業開始。 山陽国策パルプ発足後[編集] 1972年（昭和47年）3月31日 - 山陽パルプと国策パルプ工業が合併、山陽国策パルプ株式会社に社名変更。 大昭和製紙[編集] 1919年（大正8年） - 寿製紙株式会社設立。 1927年（昭和2年）3月 - 昭和製紙株式会社設立。第一工場（後の吉永工場）操業開始。 1933年（昭和8年） - 昭和製紙第三工場（現在の富士工場鈴川製造部）操業開始。 1938年（昭和13年）9月23日 - 昭和製紙、大正工業、岳陽製紙、昭和産業、駿富製紙が合併し、大昭和製紙株式会社設立。 1951年（昭和26年） - 富士工場操業開始。 1960年（昭和35年）10月 - 白老工場操業開始。 1961年（昭和36年）6月16日 - 東証1部に上場。 1968年（昭和43年）4月1日 - 傘下の日本製紙（現在の日本製紙とは別、1971年（昭和46年）3月21日解散）と共同で、大昭和パルプ株式会社を設立。 1968年（昭和43年）10月 - 大昭和パルプ岩沼工場操業開始。 1983年（昭和58年）4月1日 - 大昭和パルプ株式会社を吸収合併。 2001年（平成13年）3月23日 - 上場廃止。 2001年（平成13年）3月30日 - 日本製紙と事業統合、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング（現在の日本製紙グループ本社）を設立。 2001年（平成13年）4月2日 - 日本製紙と共同で日本紙共販株式会社を、東北製紙株式会社および日本板紙株式会社と共同で日本板紙共販株式会社を設立。 2001年（平成13年）7月2日 - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。また日本板紙共販が大昭和製紙・東北製紙・日本板紙の板紙販売部門を統合し、営業開始。 2002年（平成14年）4月1日 - ユニボード事業部を分社化し、大昭和ユニボード株式会社を設立。 2003年（平成15年）4月1日 - 洋紙部門は日本紙共販とともに日本製紙に吸収され、板紙部門（吉永事業所）は日本板紙共販とともに日本大昭和板紙株式会社に吸収される。 日本製紙設立後[編集] 1993年（平成5年）4月1日 - 十條製紙が山陽国策パルプと合併、日本製紙株式会社に社名変更。 2000年（平成12年）3月 - 都島工場（大阪市都島区善源寺町2丁目）閉鎖。 2001年（平成13年）3月23日 - 上場廃止。 2001年（平成13年）3月30日 - 大昭和製紙と経営を統合するため、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング（後の日本製紙グループ本社）を設立、その完全子会社となる。(2000年3月に経営統合を発表) 2001年（平成13年）4月2日 - 大昭和製紙と共同で、日本紙共販株式会社を設立。 2001年（平成13年）7月2日 - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。 2002年（平成14年）10月1日 - DP・化成品事業本部（江津工場など）を分社化し日本製紙ケミカル株式会社を設立。外材事業本部を日本製紙木材株式会社に、ピュアパック事業本部を日本紙パック株式会社に譲渡。 2003年（平成15年）4月1日 - 洋紙・板紙事業の再編により、日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併。 2004年（平成16年）10月1日 - 機能材料事業部（東松山工場）を日本製紙ケミカルに譲渡。 2005年（平成17年）4月1日 - 富士工場と鈴川工場の組織を統合、富士工場とする。 2007年（平成19年）6月 - 環境面における紙の役割を総合的に検討した結果、再生紙ラインナップを再編。洋紙の100%古紙配合製品生産中止。 2008年（平成20年）1月 - 古紙配合率偽装問題発覚。 2008年（平成20年）4月1日 - 日本製紙クレシアが日本製紙グループ本社の直接子会社となる。 2008年（平成20年）9月30日 - 伏木工場の閉鎖と小松島工場からの紙事業撤退。 2009年（平成21年）5月 - 本社を千代田区有楽町から千代田区一ツ橋へ移転。 2012年（平成24年）10月1日 - 日本製紙グループ本社の完全子会社である日本大昭和板紙、日本製紙の完全子会社である日本紙パック、日本製紙ケミカルの3社を吸収合併。 それぞれ、日本製紙の板紙事業本部、紙パック事業本部、ケミカル事業本部となる。 2013年（平成25年）3月25日 - 本社を千代田区一ツ橋から千代田区神田駿河台へ移転。 2013年（平成25年）4月1日 - 日本製紙グループ本社と合併。存続会社は日本製紙で、合併後テクニカル上場制度によって約12年ぶりに東証一部に再上場。なお大証・名証へは上場しない。 northface the north face グローバーオール avirex schott マッキントッシュ orcival dr martens パラブーツ